1970-03-12 第63回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
われわれいろいろ情報に聞くところは、〇・二％ぐらいおおむね考えておるのじゃないだろうか、こういうことですが、かりにそういうことだとすれば、どうしても預金獲得競争の関係から、各金融機関としては、結果的には、三カ月ものですね、現行の五・五％、それを最高限度率に置いて、そうしてお互いが競争をやっていく、こういうことになってくるのじゃないだろうか。
われわれいろいろ情報に聞くところは、〇・二％ぐらいおおむね考えておるのじゃないだろうか、こういうことですが、かりにそういうことだとすれば、どうしても預金獲得競争の関係から、各金融機関としては、結果的には、三カ月ものですね、現行の五・五％、それを最高限度率に置いて、そうしてお互いが競争をやっていく、こういうことになってくるのじゃないだろうか。
そうしますと、どうしても最高限度率が引き上がるが、三カ月、六カ月、一年ものでも地場銀行としては当然最高限度率に持っていかざるを得ないだろう。それは当然預金の獲得競争ということになる。
結局、基本的には、告示の内容は、大まかな預金の最高限度率ですね、この程度の告示をして、細部にわたる期間の実施やそういう問題については各金融機関の自主性の判断にまかせると、こういう構想でいくということですか。
たとえば会社から自動車の送り迎えもありましょうし、あるいはバスの発着もありましょうし、あるいは交際費によるいろいろな支弁等もありましょうけれども、一がいにそういう給与所得を得るに必要なる経費として捕捉し得ないところに対して百分の二十という、もっとも最高限度率はありますけれども、そういう制度があまねく行われておるのだから、大づかみに、低額所得者に対してはおおむねその労働の密度が高いであろうから、その高